「Google Earth」が特許権を侵害しているとしてGoogleが訴えられている訴訟で、米連邦裁判事は同社に優位な判断を下すかもしれない。
マサチューセッツ州にある米連邦地方裁判所のDouglas Woodlock判事は、先週言い渡した仮命令のなかで、問題の特許に関するGoogleの解釈を支持しているようだ。
この訴訟は、Skyline Software Systemsという会社が、デジタル地図作成会社のKeyholeを特許侵害で提起した2004年5月に起こされたもの。1997年創立のSkylineは、「TerraExplorer」など多数のデジタル地図ソフトを開発している。同社のウェブサイトによると、TerraExplorerは「地形や市街地を3Dで自由にフライスルー表示できる」製品だという。
Googleは、2004年10月にKeyholeを買収したことから、今回の訴訟の当事者となった。Keyholeは、衛星や航空機から撮影した数テラ(T)バイトにおよぶ画像情報をベースに、インタラクティブな3D地図ソフトを開発した。この技術は、昨年6月にリリースされたGoogle Earthの基盤となっている。
Skylineによると、Keyholeの技術は、Skylineが2002年後半に取得した特許番号6,496,189を侵害しているという。この特許は、「3次元地形データの集合をレンダリングエンジンに提供するための手法」をカバーしているという。
Skylineは1月、訴訟の判決が出るまでGoogle Earthの販売差し止めを求める仮命令を要請した。
特許裁判では、担当判事がまず特許請求範囲に書かれた文言の解釈について両者に意見を聞き、それから競合する場合の多い定義について調停を行う。Woodlock判事は、本件の数十カ所について同裁判所の解釈を示した際、Googleの3件の提案を一語一語採用し、ほかの2件についても採用に傾いているようだった。
同判事がSkylineの定義を一語一句たがわず採用したのは「コミュニケーションリンク」と「プロセッサ」の定義のわずか2件のみで、これらについては、Skylineの提案する定義で問題ないことをすでにGoogleが認めている。
しかし、裁判はまだ終わっていない。次は、Google-KeyholeのソフトウェアがSkylineの特許を侵害しているかどうかという、本来の問題を解決することになる。同裁判所の審理予定表によると、同判事は、今年の11月半ばもしくは12月半ばに裁判を行う見通しだという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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