「グーグル次第で明日にでも解決」:マイクロソフトが和解案提示

　Microsoftの中国事業を担当していた元幹部がGoogleに転職したことをめぐり、MicrosoftがGoogleを訴えた訴訟で、Microsoftは米国時間13日、その元幹部がMicrosoftと結んだ競争禁止契約が失効する2006年7月まで元幹部の職務を制限することにGoogleが合意することを条件とした和解案を発表した。

　同日、Microsoftが和解案を提示する前には、ワシントン州裁判所の判事が、Kai-Fu Leeについて、2006年1月に予定される裁判の終了を待たずに、中国にあるGoogleの開発センターの職員の募集を直ちに開始できるとの裁定を下していた、ただし同判事は、裁判終了までLeeの職務の範囲を厳格に制限している。

　Microsoftの顧問弁護士を務めるBrad Smithは電話インタビューの中で、「Googleが今日の仮差し止め命令を受け入れ、一切の変更を行わず命令の全ての文言をそのまま維持し、それを2006年7月18日を期限とする終局差し止め命令とすることに合意すれば、この訴訟は明日にでも解決できる」と述べ、さらに「（そうすれば）われわれは訴訟を回避でき、外部の弁護士に支払う報酬を節約でき、そして市場で競争している本来の業務に戻れる」と付け加えた。

　「つまり何をいいたいかというと、われわれは今日の裁定に大変満足しており、今回の一件を全て終結させる具体的な行動を持って裁定を支持する用意があるということだ。ただし、Googleもわれわれと同じ行動を取ることに合意することが条件だ」（Smith）

　Smithは、MicrosoftはGoogleの代表者に和解案を伝えようとしている、と語った。

　Microsoftはワシントン州キング郡上級裁判所に対し、Kai-Fu Leeが2006年7月18日前にGoogleにおける職務を開始することは、Leeが2000年にMicrosoftのバイスプレジデントに就任した際に合意した1年間の競争禁止契約に違反するとして、LeeのGoogleにおける職務開始を禁じた臨時命令の延期を要請した。これに対しGoogleは、競争禁止契約は、Leeが中国で求人活動を行うことは禁じていない、と反論した。

　Steven Gonzalez判事は、13ページに渡る裁定書の中で、Leeが中国でGoogleのために求人活動を行なうことと、同国で事業を行なうための免許取得について同国の政府関係者と交渉することは認めたが、検索や音声といった技術に関する業務への従事は禁じた。また、その命令によると、Leeは予算や給与の設定や、Googleが中国で行う研究内容の決定も行なえない。

　同裁定は、LeeがMicrosoft社員を採用したり、同社での職務を通じて収集した機密情報を使用することも禁じている。