「Xマスプレゼントに炭を送れ」：米団体がPtoP訴訟への抗議を呼びかけ

　クリスマス休暇が近づく中、映画／音楽業界による法的アプローチに反対する人たちが、クリスマスを台無しにするようなキャンペーンを計画している。

　オンラインファイル交換活動を行う非営利団体のDownhill Battle（マサチューセッツ州ウースター）が、米レコード協会（RIAA）と米映画協会（MPAA）に石炭を送りつけるキャンペーンをインターネットで展開し始めた。同グループでは、デジタル権利擁護団体であるElectronic Frontier Foundation（EFF）やPublic Knowledge、IPacに集まった寄付金額に応じて、協会に送付する石炭の量を決定すると述べている。同グループでは、寄付金100ドルにつき石炭の塊を1つ送付すると述べている。

　「今年行いが良くなかった人に送る気の利いたクリスマスプレゼントだ」とDownhill Battleの共同ディレクターNicholas Revilleはいう。「RIAAとMPAAが展開しているあらゆる活動を考慮すると、これは両協会にふさわしい贈り物だと思う」（Reville）

　Downhill Battleのキャンペーンに関して、RIAAの担当者はコメントを差し控えている。MPAAの担当者にもコメントを求めたがすぐには応じてもらえなかった。

　Revilleのキャンペーンは、RIAAとMPAAの両団体が、ファイル交換を行った疑いのある個人を相手取って数多くの訴訟を起こしたことを受けて展開されたものだ。今年の夏以降、RIAAは7700人を超える個人を提訴しており、被告はそれぞれ何千ドル単位の金額を支払って同協会と和解している。これに続きMPAAも、映画の違法コピーを支援する技術やウェブサイトをターゲットとした訴訟を展開している。

　先週、MPAAはBitTorrentとeDonkeyの2つのファイル交換ネットワークを標的とした新たな著作権侵害訴訟を開始した。BitTorrentとeDonkeyは、映画やビデオゲーム、ソフトウェアなどの大容量コンテンツを高速にダウンロードできるようにするPtoP技術。

　連邦規制当局や法廷もPtoP技術の問題に高い関心を寄せている。今月、米最高裁は、ファイル交換サービス企業が運営するネットワーク上で行われた著作権侵害について、サービス企業側に法的責任を問えるか否かについて審理を行うと発表した。また先週は米連邦取引委員会（FTC）が2日間のワークショップを開催し、ファイル交換が消費者や企業に与える影響について議論した。

　Downhill Battleは、RIAAやMPAAの訴訟攻撃について、このデジタル時代に消費者が正当な使用権を行使していくうえで妨げになっていると述べる。Revilleによると、同グループは、今月末に寄付金の集計結果がEFFやPublic Knowledge、IPacから出されるのを待ってから、RIAAとMPAAに向けて石炭を発送する計画だという。