総務省、オークションの知的財産権侵害に対する取り組みを強化

　総務省は12月16日、インターネットオークションサイトにおける知的財産権侵害に対する取り組みを強化すると発表した。

　最近ではインターネットオークションが賑わいをみせているが、誰でもパソコンから手軽に出品できるため、知的財産権を侵害している出品物も多いようだ。今回の取り組み強化には、このような権利侵害出品物の削除を円滑化するという目的がある。総務省では「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に電気通信事業者団体やインターネットオークションサイト管理者、権利者団体等を構成員とする「商標権関係ワーキンググループ」を新設、具体的な検討を行うという。

　今回は「商標権関係ワーキンググループ」で検討される事項についても公表されている。まずは、インターネットオークション等、特定電気通信における情報の流通による商標権侵害等に係る紛争についての事例の集積及びその対応。次に、インターネットオークション等特定電気通信における情報の流通による商標権侵害等が発生した場合、削除要請に必要な「書類の様式」及び「権利を有すること及び権利が侵害されたことの証拠として必要な内容」に関する指針。最後に、その他関連事項の検討及び関係者間連絡・調整となっている。

　総務省では12月20日に第1回商標権関係ワーキンググループを開催し、2005年度夏頃を目途に削除等の具体的な方策について取りまとめる予定だ。

総務省