米映画協会、PtoPファイル交換者への訴訟攻撃を開始

　米国映画協会（MPAA）は米国時間16日、著作権で保護された映画ファイルをオンライン取引した不特定数のユーザーを相手取り、訴訟を起こしたことを明らかにした。同協会は、映画の違法交換者を相手取った訴訟を起こすことを今月初めに予告していた。

　また同協会は、親などのPC所有者がマシンに保存された音楽や映画、PtoPソフトウェアファイルをスキャンできるフリーソフトウェアを提供する予定だと述べた。

　同協会は、今回の訴訟で対象となった人数やファイル交換ネットワークを明らかにしていない。MPAAの広報担当によると、訴訟は米国全域で行われたという。また同広報担当は、今回の提訴が個人ユーザーを相手取った訴訟戦略の最初のステップに過ぎないことも付け加えた。なお、音楽業界では、米レコード協会（RIAA）が既に同様の訴訟戦略をとっている。

　「映画業界は、作品をインターネットで盗んだ人に対し法的措置を講じる必要がある」とMPAAの最高経営責任者（CEO）Dan Glickmanは声明のなかで述べている。「利用できる全ての手段を行使して、窃盗行為から業界の将来と雇用を守らなければならない」（Glickman）

　数年前から法的措置を講じてきたRIAAに続き、MPAAもPtoPネットワークによる著作権侵害を抑制するキャンペーンを展開している。こうしたキャンペーンには、違法交換者の予備軍に対して脅しをかける効果があると、同協会では期待している。

　RIAAは今回の訴訟のタイミングにあわせて、大学出版物や『The Wall Street Journal』紙に全面広告を掲載するキャンペーンを行っている。

　広告には、マウスをクリックする手の写真が掲載され、赤字で“Is this you?（これはあなたの手ですか？）”と書かれている。その後には、KazaaやeDonkey、DirectConnect、Grokster、Lime Wireをはじめとするファイル交換ネットワークの名前と、これらのネットワークでよく用いられるユーザー名とIPアドレスのリストが記載されている。そして、“If you think you can get away with illegally trafficking in movies, think again（映画の違法取引をしても許されると思っているのなら、考え直すべきです）”という警告文が書かれている。

　MPAAがまもなく無料提供するPtoPファイル管理ソフトウェアは、ハードディスクをスキャンして映画などのメディアファイルやPtoPファイルを認識するように設計されている。MPAAの広報担当によると、同ソフトウェアはデンマークのあるソフトウェア企業が開発したもので、名称はまだ決まっていないという。

　同協会によると、この管理ソフトウェアは、ファイルを認識するだけで自動削除は行わないという。