2004年の大統領選挙を数日後に控え、候補者たちは支持者への情報発信と、浮動票の獲得に向けた取り組みを強化している。中盤戦に引き続き、終盤戦でもウェブがこうした取り組みの最大の武器となっている。
Bush陣営の公式ウェブサイト「GeorgeWBush.com」とKerry陣営の公式ウェブサイト「JohnKerry.com」が今回の選挙運動期間中ほぼ毎日更新されていることからも、インターネットに対する両陣営の力の入れ方がうかがえる。だが両サイトは選挙間近になって、やや異なる方向に進み出したようだ。しかし、新しく追加されたコンテンツの量だけとってみても、両候補がこのメディアを重視していることがよく分かる。
一般選挙までちょうど1週間となった米国時間26日、BushのサイトにはKerryを批判する内容のコンテンツが多数公開された。一方、Kerryのサイトでは、依然として候補者自身のメッセージを大きく取り上げている。
GeorgeWBush.comには、Kerryと「連邦議会の自由主義陣営」に対する批判の一覧表や、「John Kerry:The raw deal(John Kerry、その不当な仕打ち)」というタイトルのエッセイが掲載されているほか、Kerryが勝利した場合に自動車所有者が負担しなければならないガソリン税を試算できるようになっている。一方、Kerryのサイトはもっと建設的な内容になっており、Kerryの演説を扱った「A fresh start for America(アメリカの再出発)」というエッセイが掲載されている。しかし民主党も共和党を全く攻撃していないわけではない。同サイトでは「Bush-Cheney--Wrong for America(ブッシュとチェイニーはアメリカにとって間違った選択)」というコンテンツを用意していた。
両サイトの運営責任者らはそれぞれ、ウェブを利用した選挙運動が見事に機能し、ウェブでの取り組みが一段と大きな運動に結びついていることについて、満足の意を表明している。
Bush-Cheney陣営のeCampaign Managerを務めるChuck DeFeoは、「われわれの選挙運動は、ほかの運動とも完全に統合されており、広報や政治戦略部門とも密接に連携してきた。われわれの仕事が投票日に向けてますます重要になっていくのは確実だ」と語った。
民主党側のインターネット戦略ディレクターJosh Rossも同じような感想を述べた。
「自分のようなウェブ戦略担当者が始めからシニアスタッフとして選挙運動に参加できたり、ウェブサイトが草の根の支援を取り付けるためのツールとして重視されたり、 ウェブで選挙運動を行う環境が整っていた。今回の大統領選では、これまでにないくらいオンライン戦略が重視されている」(Ross)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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