グーグル、メリルリンチをIPOの幹事会社から外す

　Googleが、まもなく実施するオークション形式の新規株式公開（IPO）に関連して、Merrill Lynchを幹事会社から外したことが、米国時間17日に公開された米証券取引委員会（SEC）への提出書類から明らかになった。

　Googleは4月末に、27億ドルの資金調達を目指すIPOを申請したが、この時点でMorgan StanleyおよびCredit Suisse First Bostonの2社を引受主幹事に指名。その後、先月提出した修正書類では、Merrill Lynchを含む金融機関29社を幹事会社に追加していた。

　Merrill LynchおよびGoogleの関係者からのコメントは得られていない。

　Googleは、今回の提出書類の中で、将来同社の広告プログラムに圧力が加わる可能性を強調しているが、この広告プログラムによる収入は、現在同社の収入全体の95%を占めている。同社は、Yahooの子会社であるライバル企業Overture Servicesとの法的争いに関する情報を追加し、また自社に対して商標権侵害の訴えが起こされる可能性を強調した。

　Overtureは、広告入札関連の特許侵害でGoogleを提訴している。Googleはこれに対し、同特許が無効であると主張して、Overtureの訴えに異議を唱えている。しかし、Googleはこの書類の中で、もしOvertureが勝訴すれば、同社の広告サービスは制限を受け、また損害賠償の支払いを要求されるだろうと注意を促している。

　さらに、Googleが開始を予定している無料電子メールサービス「Gmail」が、行政による規制の対象になる可能性もある。同社はSECへの提出書類に1セクションを追加し、同社のビジネスの妨げになり得る事柄のうち、もっとも予測し難いものとして、行政による規制を挙げている。

　「少なくとも2つの州で最近、わが社のGmail無料ウェブメールサービスに干渉、あるいはこれを禁止する法案が提出されている」（同書類）

　さらに、「カリフォルニア州とマサチューセッツ州で提出されたこの法案は、ユーザーの電子メールの内容を分析し、関連する広告を特定して掲示するというわれわれのサービスの運営を難しくするか、あるいはその一部を禁止するものだ」と記されている。

　Googleは、各州の議員らと連携しながら、新しい法律が自社のビジネスを妨害することのないよう確実を期しているが、しかし同社ではこれらの議案がまだ最終決定されてはおらず、自社の業務に影響を与える可能性も残っているとしている。

　同社はまた、今回の提出書類で、投資家が購入できる最低株数を5株とする一方、入札への参加は何回でもできるようにしたと述べている。