カリフォルニア州上院、Gmail規制法案を可決

　カリフォルニア州上院は27日（米国時間）、Googleの新サービスであるGmailの内容を制限する目的で提出された法案を可決した。同法案は、広告提供などの目的でユーザーのメッセージをスキャンしようとする電子メールサービスプロバイダに対し、厳しい制限を与えることになる。

　同法案には可決前にいくつかの修正が加えられた。修正の途中段階で、電子メールサービスプロバイダはメッセージ内容をスキャンする前に、外部からメールを送信してくるすべての人から明確な合意を得なければならないこととする重要な条項が削除されている。

　「この法律は、われわれの最もプライベートなコミュニケーションの内容を、そのままプライベートなものとして維持することを保証する」と、この法案を提出した上院議員Liz Figueroa（フレモント市選出：民主党）は声明の中で述べている。一方、Googleも声明を通して、同社はこの法案について中立的な立場をとり、Figueroaとともに対策を検討中であることを発表した。

　Googleは現在、Gmailに対する予想外の反発をかわす方法を模索しており、そのなかで今回の法案が可決された。Gmailはウェブベースの電子メールサービスで、1Gバイトのストレージ容量を無料で提供するものとして3月末に発表され、注目を集めた。

　Googleは、従来のようなフォルダシステムではなく検索可能なデータベースアーカイブに基づいて提供されるこのサービスについて、電子メールの改革だといった。しかし、一部の反対派は、Gmailユーザーがプライバシー侵害のリスクに不当にさらされるのではないかと、懸念を訴えていた。

　第一に、Gmailではあまりに大きなストレージ容量がユーザーに提供されるため、ユーザーは電子メールを削除する必要がなくなり、結果的に、個人的な通信メッセージの巨大な収納庫が出来上がってしまう可能性がある。そして、それが警察などの第三者から閲覧の対象とされてしまうリスクがある。第二に、Googleはメールの内容に基づいた広告をメッセージ内に表示したいとして、個人の通信メッセージの内容をスキャンすることを認めるように、ユーザーに同意を求めていた。

　Figueroaの法案では、電子メールサービスやインスタントメッセージ（IM）のサービスプロバイダに対して、データの使い方について一定の条件をクリアすれば、広告提供の目的でメッセージを機械的にスキャンしても構わないことを明確に認めている。ただし、収集した情報を保存したり、第三者に提供したり、従業員やほかの「自然人」に見せたりしてはならない、と法案には記されている。さらに、サービスプロバイダは、ユーザーからの要求に応じて、メッセージを永久に削除しなければならない。

　また、同法案は、スパムやウイルスのフィルタリングなど、一部の例外を認めている。

　法案に反対する技術団体は今週、電子メールのスキャンを制限することについて、これまで広く採用されてきた業界の商慣行に大きな影響を与えることになりそうだと述べ、こういった慣行がプライバシー問題を引き起こした例はこれまで一度もないと付け加えた。

　「今日行われているコンピュータスキャンの結果、顧客が被害を受けたという実例は全く聞いたことがない。むしろ、スキャン技術は、顧客の利益を守るための研究の中で発展している」と米電子工学協会（AEA）は26日、Figueroaあての書簡に書いていた。