FBI、年内にCAN-SPAM法に基づくスパム業者追訴を計画

　ブッシュ米大統領が初の刑事制裁つき連邦スパム規制法案に署名してから、半年近くが経つ。しかし現在までに刑事的責任を追及されたスパム業者は、まだ1つもない。

　だが米連邦捜査局（FBI）は20日（米国時間）、連邦議会に対し、これまでに「100件以上の大規模なスパム業者を把握」しており、年内に特に悪質な50のスパム業者を訴追する可能性があると報告した。

　「これらのケースは、コンピュータへの侵入事件もしくはオンライン詐欺として調査・訴追されるだろう。これらは、最近議会を通過したCan-Spam Actなどの、さまざまな既存の州法・連邦法に抵触する可能性がある」とFBIのサイバー部門アシスタント・ディレクター、Jana Monroeは上院通商委員会で述べている。

　Monroeは「年内に計画が予定されている。この計画には、2003年のCan-Spam Actに基づく刑事・民事訴訟が含まれる見込みだ」と述べただけで、詳細についてはほとんど明らかにしなかった。

　Monroeは、Can-Spam Actが1月1日に施行されて以降、上院通商委員会がこの法律の効果を確認するために初めて開いた審議に、証人数名のうちの1人として出席した。

　「昨年5月にこの問題を調査して以来、米国の消費者が受信するスパムの量は、相変わらず増えている。現在スパムは、インターネット上の全電子メールトラフィックの64〜83％を占めている」と委員会議長John McCain（共和党、アリゾナ州選出）は述べた。

　いまのところ、Can-Spamの効果はまだはっきりしない。しかし証人のほとんどは、長期的な観点で捉えるべきだとし、民事・刑事訴訟での証拠収集には時間がかかると指摘した。

　Can-Spamはスパムを完全に禁止するのではなく、スパム業者に対し一定のガイドラインに従い、受け取り拒否方法を提供することを要求している。Can-Spamでは、いわゆる「ゾンビ」（乗っ取られてスパム送信ロボットにされてしまったWindowsマシン）の使用を禁止し、違反者に最大3〜5年の懲役刑を課している。またこうした行為は、ずいぶん前に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（コンピュータ詐欺濫用防止法）でも違法とされる可能性がある。