ファイル交換ソフトWinnyの開発者が著作権法違反幇助の疑いで逮捕されたことについて、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)がコメントを発表した。なお、ACCSは今回の逮捕について捜査協力等は行っていない。
コメントのなかでACCSは、PtoP技術について「分散処理というインターネットの基礎理念と符合する重要な技術であると考えています」としたうえで、現時点でのPtoP技術の利用形態について「現段階において、この技術を、何ら権利侵害を防止する措置を講じることなく『ファイル交換ソフト・サービス』として応用すれば、実態として日常的、継続的かつ大量に著作権などの権利侵害行為に悪用されることは明らか」と評価している。
ファイル交換ソフトが著作権を侵害するような使われ方をするという認識のもとでソフトを開発・配布する行為については、ACCSは「少なくとも著作権侵害行為を誘引、助長、援助したものとして、開発・配布した人にも一定の責任が生じるものと考えます」とコメントしている。
ACCSは、今後PtoP技術の健全な発展を目指して活動を進めるとともに、ファイル交換ソフト利用者に対して著作権への理解を進める活動を行うとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス