ICANN、連邦地裁にベリサインの提訴棄却を要請

　インターネットアドレスとドメイン名を監督する非営利団体が、今年2月にVeriSignが起こした独占禁止法違反と契約違反の訴えに対して初めて反応を示した。

　Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、米国時間4月5日夜に提出した33ページにわたる申し立て文書の中で、ロサンゼルスの連邦判事に対してVeriSignの訴えを棄却するべきだと主張した。VeriSignは.comと.netのマスターデータベースを運営している。

　「われわれは独禁法違反も契約違反もしていない」とICANNは文書の中で述べている。

　VeriSignの訴えによると、ICANNは過去6年間に、技術に関する調整を行う地味な団体から「ドメインネームシステムの事実上の規制当局」へと変ぼうしてしまったという。この訴訟の焦点の1つは、VeriSignが現在一時停止しているSite Finderというサービスだ。これは、ユーザーが未登録もしくは誤ったネットアドレスをブラウザに入力すると、強制的にVeriSignの検索ページにリダイレクトするというもの。一部のネットワーク管理者やソフトウェア開発者は、このサービスが混乱を招くと非難しており、昨年秋、ICANNはVeriSignにサービスを停止するよう命じた。

　 ICANNは提出した文書のなかで、VeriSignの訴える独禁法や契約違反、その他の主張は、起こるかどうかも分からない「将来の不測の事態に依存した主張である」ことから、法廷が判断するには「機が熟していない」としている。

　ICANNの法務部長John Jeffreyは5日、2つ目の訴えを起こすことも考えていると述べた。

　ICANNとの契約の下で、VeriSignは.comと.netの全ドメインのマスターデータベースを運営しており、ドメイン名を一般に販売する多数のICANN認定登録業者からドメインごとに年間数ドルの管理料金を徴収している。

　この訴訟は、ICANNがインターネットアドレスとドメイン名をコントロールしていることに対する批判が高まるなかで行われている。ICANNは、.museumや.bizなどの新しいドメイン名の追加にも責任を負っている。先月開催された国連サミットで世界各国の代表者は、現行のインターネットの運営方法に関して途上国は十分な情報を与えられていないと主張した。