マイクロソフト、リアルに反論--バンドルは「許容範囲内の競争行為」

　Microsoftは米国時間20日、ライバルのRealNetworksが昨年末に起こした反トラスト訴訟に反論し、同社がデスクトップコンピュータ用オペレーティングシステム（OS）の独占を違法に利用して、デジタルメディア分野のライバル各社に損害を与えたとのリアルの申し立てを否定した。

　同社は31ページに及ぶ提出文書の中で、自社の行動を「許容範囲内の競争行為」だと擁護し、この行動によってRealNetworksが損害を受けたことは全くないと主張した。Microsoftはさらに、RealNetworksをはじめとする各社の製品が自社のMedia Player同様に大きなシェアを確保しており、デジタルメディア市場の競争が弱まりつつある証拠はほとんどない、とも付け加えた。

　この文書は、「RealNetworksが主張するように、RealPlayerのユニークユーザー数が3億人以上だとすると、同社によるいかなる販売差し止め請求も土台から揺らいでくる」としている。

　インターネット調査会社のNielsen//NetRatingsによると、MicrosoftのWindows Media Playerは、昨年12月時点で家庭と勤務先を合わせた米国のウェブユーザーの34.57％に利用されており、RealNetworkのRealOneプレーヤは20.2％、Apple ComputerのQuickTimeプレーヤは9.61％だという。

　RealNetworksは、MicrosoftがPC用OSの独占状態を利用して、競合相手を排除したとして、同社に10億ドル以上の賠償金を求めている。この容疑は、Microsoftに対する反トラスト訴訟での政府の主張や、やはりMicrosoftに対する反トラスト訴訟を巡り昨年夏に7億5000万ドルで和解したNetscape Communicationsによる申し立てと内容が類似している。

　Microsoftによる反証は、欧州の反トラスト監督機関が同じ問題で独自の判断を下そうとしているなかで行われたもの。欧州委員会では、Microsoftが自社のメディアソフトウェアをWindowsにバンドルすることを禁止すべきかどうかを検討しているが、これはソフトウェア業界にとって重要な前例となる動きだ。米国の監督機関も、Microsoftの他の機能についてバンドルの禁止を検討したが、最終的にはこれを断念している。