「Hotmailの8割はスパム」：ヤフーとMS、スパム撲滅に向け日本でも協力

　ヤフーとマイクロソフトは11月12日、スパム（迷惑）メールに対し共同で撲滅対策に取り組むと発表した。同活動の拠点として「迷惑メール対策連絡会」を発足し、情報交換やユーザーへの対策提言などを行っていく。

　両社はそれぞれが提供するウェブメールサービス「Yahoo!メール」と「MSN Hotmail」において、共同で対策に取り組む。両社が迷惑メールとして扱うのは、受信者の承諾なく送付される、送信元を詐称したり「未承諾広告※」の表示義務に違反している宣伝広告メールと、自動生成したアドレスに送信された宣伝広告メールの2種類。

　従来、両社は個別に迷惑メールフィルタの提供を行うなどの対策を取っていた。しかし、米Yahoo、米Microsoft、米AOLの3社が4月、米国において共同で迷惑メール対策に取り組むと発表したことを受け、日本でも協力体制を整えることとなった。今回の発表に日本のドコモAOLは参加していないが、「今後はドコモAOLも含め、ISP各社や通信会社、関係省庁に対して迷惑メール対策連絡会への参画を呼びかけていく」（ヤフー 取締役 社長室長の喜多埜裕明氏）としている。

毎日24億通の迷惑メールをさばくHotmail

ヤフー 取締役 社長室長の喜多埜裕明氏

　迷惑メールは利用者に不快感を与えたり、メールを処理するために多くの時間を費やさせるだけでなく、メールサーバに大きな負荷がかかるなどの被害をもたらしている。しかも迷惑メール対策ソフトを販売する米Brightmailの調査によると、迷惑メールの流通量は年々増加しているという。同社によれば、全世界で送受信されているメールのうち迷惑メールの割合は、この2年間で2％から50％以上にまで増加したという。また、マイクロソフト執行役MSN事業部長の塚本良江氏によると、「Hotmailは世界全体で毎日約30億通のメールをさばいているが、そのうち80％に当たる24億通は迷惑メール」とのことだ。

　迷惑メール対策連絡会では、定例会議を開いて迷惑メールの送信元を特定するための情報共有を行うほか、関係省庁に対して送信元に関するデータ提出などの協力を行っていくという。またフィルタリングソフトの利用をユーザーに呼びかけたり、メールマーケティングを行う企業に対して送信先リストの整理を行うことで配信されないメールをなくすよう求めるなどの啓蒙活動を行っていく。

　「ヤフーとマイクロソフトの2社が共同でこのような社会的メッセージを発信することに大きな意味があると考えている。ユーザーに対する呼びかけだけでなく、迷惑メールの送信事業者に考え直してもらいたいという意味合いもある」（マイクロソフトMSN事業部マーケティンググループシニアマーケティングスペシャリストの土肥亜都子氏）