米Yahooは8日(米国時間)、第3四半期の決算を発表した。Wall Streetの予測を上回る収益を上げたが、提携する米Overture Servicesの有料検索広告が大きく寄与し、またオンライン広告の状況改善も追い風となっている。
Yahooの今年6-9月期の純利益は6530万ドル、希薄化後の一株当り利益は10セント、売上は3億5680万ドルだった。なお、前年同期はそれぞれ2890万ドル、5セント、2億4880万ドルだった。
米調査会社First Callの調べでは、Wall Streetのアナリストによる予想数値は、売上が3億3570万ドル、一株当たり利益は9セントだった。
以前はEBITDA (earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)と呼ばれていた、償却額を差し引く前の営業収入については、前年同期の5920万ドルから今期は1億1650万ドルへと増加した。
注目すべきは、同社が6四半期連続の黒字決算を実現した点だ。2001年度には、オンライン広告事業が傾いた結果、同社の売上収入と利益はともに急落した。だが、その後は、検索サービス会社Overtureとの提携など、急成長を遂げたビジネスが、収益源として取って代わった。Overtureとの提携は、Yahooの金庫を満たすのに役立っており、また全売上げの20%を占めるまでに成長している。
「Yahooはいま、きわめて上手くいっている。同社がオンライン広告市場の強い追い風を受け、それに後押しされたことは間違いない」と、米Pacific Growth EquitiesのアナリストDerek Brownは語った。
7日(米国時間)には、16億ドルの現金および株式との交換によるOverture買収が完了し、将来Overtureはyahooの子会社となる。
「我々は、事業全体にわたって収益潜在力を十二分に活用しており、長期的な目標である、優れた、一貫性のある、持続可能な成長を、今後も実現していけると信じている」と、同社CEO Terry Semelは声明のなかで述べている。
いくつかの例外はあるものの、Yahooの各ビジネスは概ね好調だった。
マーケティングサービス
収益は前年同期比48%増の2億4510万ドルで、前四半期からは2億1920万ドルの増加となった。Overtureの有料検索広告とYahooのオンライン広告のそれぞれから得られた収入の割合は公表しなかった。だが、同社CFO Susan Deckerはインタビューの中で、前者は前年比100%増、後者は20%増とコメントしている。
だが、次期四半期以降、同社は有料検索広告と残りの検索結果を分けて表示するやり方を改める。有料検索広告の機能は全Yahooサイトに組み込まれており、もはや検索エンジンの一部ではないとDeckerは説明している。
手数料収入
有料サービス事業全体での収益は、前年比38%増の7940万ドルとなり、また前四半期の6990万ドルから伸びを記録した。同社幹部によると、増加の大半はYahoo Personals、small busines 、premium e-mail、そして米SBC Communicationsとの共同アクセスプロバイダーサービスなどへの新規加入者増加から得られたものだという。同社のライブイベントビジネスであるWebcastingはまた売上げが減少した。今四半期末には、同社は国内420万人の有料ユーザーを抱え、年度末に500万人に達する可能性もあるという。
リスティングからの収入
子会社米HotJobs.comからの収入が主で、前年比26%増の3240万ドルとなった。だが、前四半期からはほぼ変わらず、この売上げの伸び悩みの主な理由は雇用市場の停滞によるものと、Deckerは説明する。
同社はまた第4四半期及び通期決算予測の上方修正を、付記条件付きで行った。その数字には、Overtureの収入が含まれているが、TAC(traffic acquisition costs)と呼ばれる、Overtureから提携パートナーに支払う手数料が含まれていない。OvertureのビジネスモデルはYahooなどのWebサイト提携パートナー会社と収益を分配する形をとっている。
Yahooは、上述のTACを除いた第4四半期の収益を4億6200万から5億200万ドルの間と予想している。通期決算も、同様にTACを除いて、14億2000万から14億6000万ドルとしている。なお、前年度の通期見通しは12億6000万から13億1000万ドルだった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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