公益団体、グーグルのダブルクリック買収でFTCに申し立て--プライバシーを巡り - (page 3)

　申し立てでは、AOLが米国人ユーザー65万8000人の検索レコードを掲載したデータを2006年に流出させた件も言及されている。この検索履歴は数字とリンクされているだけだったが、The New York Time紙は一部の検索レコードから個人を特定した。

　EPICの事務局長で、申立書を書いたMarc Rotenberg氏は、CNET News.comとのインタビューのなかで、「身元は推測できる。この申し立ては、オンライン広告業界がインターネットユーザーに適切なプライバシー保護を提供しているかどうかを徹底的に調査し、検索履歴から収集した個人を特定できない情報がプライバシーに与える影響を検討する機会をFTCに与えると考えている」と語った。

　ある意味、この申し立ては、「歴史は繰り返される」ことの一例だ。EPICは2000年2月、DoubleClickのオンラインプロファイリング手法を強く疑問視し、同様の申し立てをFTCにしている

　EPICは当時、直販業者Abacusの買収によって獲得したオフラインでの消費者の行動と、ユーザーのウェブ利用傾向から得た匿名情報を統合させるDoubleClickの計画を調査するようFTCに求めた。DoubleClickはシステム統合計画を取りやめ、その後オンライン消費者プロファイリングビジネスからも撤退した。

　今回の申し立ては、経済協力開発機構（OECD）のプライバシー基準を固守するようGoogleに求めている。33カ国が加盟する同国際機関のガイドラインは、個人データの収集を制限するとともに、「情報のアクセス、修正、完成、あるいは消去を適宜行える」権利を個人に与えている。OECDのガイドラインはさらに、収集および利用する情報のオープン化も呼びかけている。

　また、EPICは申し立てにおいて、Googleが公表しているプライバシーポリシーは十分にオープンだと言えない、とも主張している。これは、自分の検索記録が自分のコンピュータのIPアドレスと関連づけられているという説明にたどり着くまで、Googleのサイトを訪れてから4回もクリック操作が必要であることを考慮した結果だという。さらに申し立てによると、Googleのユーザーは自分に関する情報へのアクセスや、その情報の削除もできないという。

　CDDを設立した事務局長のJeff Chester氏は、「このことは、今後検討される買収の新たな障害になる」と語っている。