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米下院議員がFCCに警告:デジタルテレビのコピー防止技術で

2003/06/11 17:49
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 米下院の有力議員であるLamar Smith(共和党:テキサス州選出)は10日(米国時間)、テレビ放送がアナログからデジタルに移行する際、使用されるコピー防止技術が米国民の「フェアユース」の権利を保護するものでなくてはならない、と発言した。

 著作権法を管轄する下院小委員会で、委員長を務めるSmith議員は、慎重に言葉を選びながら述べた発言の中で、「米連邦通信委員会(FCC)が将来定める、デジタルテレビに関する規制によって、消費者が合法的に入手した娯楽製品を、合法的に使用する権利が制約されるべきではない」と語った。

 またSmith議員は、Fritz Hollings上院議員(民主党:サウスカロライナ州選出)が昨年提出した、パソコンや消費者向け電子機器にコピー防止技術の搭載を義務付ける法案に、断固反対する姿勢を明らかにした。Smith議員はProgress and Freedom Foundationが主催した1日限りの会議の中で、「私はIT業界に対する政府の命令に疑問を抱いている。既存の著作権法では不十分だという証拠が現われるまで、現行法だけで十分だと確信してる」と述べた。

 Smith議員はまた、ファイル交換ソフト「Kazaa」を使って入手可能なファイルの16%が、学校や大学のコンピュータ内に保存されているとの調査結果に触れ、大学で行われたピア・ツー・ピア(PtoP)の著作権違反行為に対し、より厳しい懲戒処分を課すよう求めた。「これほどの量のファイル交換が授業の課題のために行われているとは思えない」(Smith)

 全米レコード協会(RIAA)のプレジデント兼相談役、Cary Shermanは、Smith議員の発言後に行われたインタビューの中で、「(Smithの発言内容は)彼が深く憂慮している問題だ。これまで大学に対し、彼はこの問題に積極的に対処するよう促してきた。だから、私は彼の発言には驚いていない」と語った。

 Smith議員が、FCCによるデジタルテレビについての提言を疑問視する発言を行ったのは、今回が初めてではない。3月に行われた公聴会でも、同氏はコピー防止規則が議会の適切な委員会ではなく、行政機関によって定められたと指摘し、デジタルテレビに関するFCCの「Broadcast flag」を疑問視する発言を行った。Smith議員の所属する知的所有権小委員会は、著作権法を起草する責任を負っているが、FCCの管轄権は下院エネルギー商務委員会が握っている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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