ソフトウェア特許をめぐる論争が再燃か--欧州議会

　欧州議会の3つの政党グループが、ソフトウェア特許導入の可能性が再浮上していると警告した。

　欧州議会は2005年に、欧州でソフトウェア特許を合法化する内容が含まれていると反対派が主張する指令案を否決した。欧州議会の3つの政党グループ、ヨーロッパ社会主義グループ（PES）、緑の党／欧州自由連合（Greens/EFA） 、欧州統一左派（GUE/NGL）が現地時間9月21日に明らかにしたところによると、10月11日、12日に議会で採決が行われる予定のある法案に、2005年に否決されたソフトウェア特許指令に書かれていた内容が盛り込まれる可能性があるという。

　域内市場担当委員のCharlie McCreevy氏は来週、European Patent Litigation Agreementと呼ばれる同法案を推進する演説を行う予定だ。

　これに対し、PESら3グループは、特許権者の利益とより広い革新と競争市場の公益とのバランスを取るよう求める申し立てを行った。この事実は、ある団体関係者が21日に明らかにした。3団体はその申し立ての中で、European Patent Litigation Agreementは、EUの民主主義を弱体化させ、司法権の独立性を脅かし、さらに訴訟費用を増加させ、中小企業を「より大きな危機」にさらしかねない、と主張している。

　一方、欧州人民・欧州民主党グループ（EPP-ED）と欧州自由民主連盟（ALDE）の2団体は、European Patent Litigation Agreementを支持している。

　反対派によると、欧州の特許システムの下では、ソフトウェア特許は正式に認められていないにも関わらず、欧州特許庁は日常的にソフトウェア特許を与えているという。現在は、多くのEU加盟国で、ソフトウェア特許を行使するのが困難な状況だが、すでに否決されたソフトウェア特許指令や今回のEuropean Patent Litigation Agreementにより、状況が変わる可能性がある、と反対派は指摘している。

　ソフトウェア特許は、大企業の訴訟費用を増大させるとともに、小規模のソフトウェア企業やオープンソースプロジェクトに不利な法的環境を作り出すと一般に考えられている。しかし、その一方で、すでにソフトウェア特許の巨大なポートフォリオを所有している企業は、欧州におけるそれらの資産価値を増大させるよう圧力を受けている。