欧州議会、ソフトウェア特許法案を圧倒的多数で否決

　欧州議会（European Parliament：EP）が、物議をかもしていた欧州連合（EU）のソフトウェア特許法案を否決した。

　EU政府の広報担当者によると、欧州議会の729議席のうち648名の議員が現地時間6日、コンピュータを使った発明に関する指令（Computer Implemented Inventions Directive）と呼ばれる、ソフトウェア特許の取得範囲拡大につながる法案に反対票を投じたという。

　Foundation for a Free Information Infrastructure（FFII）はこの決定について、「欧州における技術革新や競争を、ソフトウェア機能やビジネス手法の画一化といった脅威から守ろうと運動してきたものにとって大きな勝利である」と表現した。

　ソフトウェア開発者たちは当初からこの法案に反対の声を上げてきたが、大企業はBusiness Software Alliance、CompTIA、Campaign for Creativityといった活動団体を通じて、同法案の可決を求める活動を行っていた。

　これらの団体や、MicrosoftやIBMなどの企業は、自分たちの意見を主張するために多くの資金を投入し大規模な活動を展開していた。

　この法案が今後どうなるかは不明だ。修正案が提出される可能性もある。しかし3月に、欧州委員会（EC）メンバーのCharlie McCreevyは、議会が現在の法案を否決しても、同委員会は新しい法案を再提出するつもりは無いと発言している。