マイクロソフト、法人向けデータサービスを計画

　ボストン発--大量のデータを抱えるMicrosoftが、バグを特定し、ネットワークのパフォーマンスを向上させるサービスの提供を目指している。同社の幹部が米国時間6月12日に明らかにした。

　Microsoftは、自社のLiveオンラインサービスについて、消費者向けの製品開発に重点を置いている。しかし、今週開催中のMicrosoft TechEdカンファレンスに出席した同社幹部からは、法人顧客向けに提供予定のホスティング型サービスに関するヒントが明かされつつある。

　同社は既に、メッセージングソフトウェア「Exchange」のホスティング型サービスなど、従来のアプリケーションについてホスティングサービスを提供している。しかし、MicrosoftのServer and Tools事業部担当シニアバイスプレジデントのBob Muglia氏がCNET News.comに語ったところによると、同社が法人顧客向けに提供しようとしているサービスのなかには、情報提供サービスも含まれる可能性があるという。

　Muglia氏によると、Microsoftは同社が入手する大量のデータをパートナーや法人顧客に公開する計画だという。OfficeやWindowsなどのアプリケーションは、「Watson」と呼ばれる自動化システムを使って「Microsoft.に連絡」し、バグ情報を送信している。

　「顧客の製品の使い方を深く理解することができ、それが現在の手法の大きな改善につながる」（Muglia氏）

　特定のシナリオにおける社内ネットワークの管理および構成方法の「最優良事例」を示す情報を、収集し、関連づけることなどができると、Muglia氏は語っている。法人顧客では、プライバシーを保護するため、データ収集サービスは同意のもとに利用する形になると、同氏は付け加えた。

　Microsoftはさらに、製品改善の目的から、バグの発生場所の詳細をデバイスメーカーなどのサードパーティーパートナーに通知することも可能だと、Muglia氏は語っている。

　「これらのデータチャネルを（パートナー側の）環境に開放し、次の段階では、これを顧客にも開放する」（Muglia氏）

　同氏はさらに、Microsoftの管理ツールが情報収集のための媒体の役割を果たしていくことも付け加えた。

　これらのサービスは有料で提供されるようになるが、エンタープライズ契約の一部になる可能性が高いと、同氏は語っている。