ソニー、今期は57％減益の見通し、カルロス・ゴーン氏などを社外取締役に

　ソニーは4月24日、2003年3月期（2002年4月1日〜2003年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は7兆4736億円で前年同期比1.4％減。営業利益は1854億円で前年同期比37.7％増、最終利益は1155億円と前年同期の7.5倍になった。

　エレクトロニクス分野では、アイワ製品、パソコン（VAIO）などが売上減となり6.5％減収となった。ただし、コンポーネント部門の事業構造改革の効果が表れたこと、デジタルスチルカメラ、CCDなどが貢献したため営業損益は、前年同期の12億円の損失から414億円の利益に回復した。

　ゲーム分野では、ハードウェアとソフトウェアの販売数量が増加したものの、ハードウェアの販売価格を引き下げたことなどが起因して売上高が前年同期比4.9％減となった。営業利益はソフトウェアの販売数量増加、ハードウェアのコストダウンが奏効して297億円増加の1127億円となった。

　映画部門は「スパイダーマン」などの作品の劇場興行収入、DVD／VHSソフトの販売が好調で、8028億円と過去最高の売上高を記録した。また音楽分野は米国子会社の構造改革費用が増加したこと、音楽コンテンツの不正コピーが増加したことなどで、売上が減少、87億円の営業損失となった。

　ソニーは2004年3月期の業績見通しについても明らかにした。売上高は前年同期比1％減の7兆4000億円となる見込み。営業利益は同30％減の1300億円。最終利益は同57％減の500億円と予測している。

　ソニーでは、「個人消費の落ち込みや価格競争の激化により、引き続き不透明な経営環境が続く」と説明している。これにより、主にエレクトロニクス分野で前年度よりさらに踏み込んだ構造改革に着手するという。グループ全体で1400億円の構造改革費用を見込んでいる。

　またソニーは、「委員会等設置会社」への移行に伴い、新任取締役の候補を決定した。日産自動車の社長兼CEOのカルロス・ゴーン氏などを社外取締役として迎え入れる予定。正式な選任は6月20日に開催予定の定時株主総会で決議して行う。

ソニーのプレスリリース