IBM、ホスティングアプリケーション事業推進のための新施策を発表

　IBMは米国時間2月23日、急成長を遂げるホスティングアプリケーション事業を利用した新施策を発表した。

　同社は、サードパーティーソフトウェアベンダーにホスティング先としてIBMを選んでもらうべく報奨金とリソースを用意した。

　IBMの幹部らによると、Global Services事業部が進める同社のアプリケーションホスティング事業は、2003年の売上高が10億ドルの大台を超え、今も成長を続けているという。

　IBMは、パッケージアプリケーションを開発する独立系ソフトウェアプロバイダー（ISV）の獲得に2年前から本腰を入れ始めた。IBM側は、これらのパートナーにインフラソフトウェア、ハードウェア、あるいは関連サービスを販売することでメリットを得る。

　IBMでゼネラルマネジャー（ISVおよびデベロッパーリレーション担当）を務めるBuell Duncan氏によると、サービスとしてソフトウェアを提供するホスティング形式のアプリケーションへの関心が法人の間で高まっていることから、IBMは自社のISVプログラムでホスティングに重点を置くようにしたという。

　「ベンチャー事業投資家の支援を受けて、サービスとしてのソフトウェアを扱う新しい企業が増えている。また、従来型のライセンスを提供していたSAPのようなベンダーが、ホスティングサービスに移行しつつもある」（Duncan氏）

　IBMの幹部らによると、同社のオンラインリストに掲載されたアプリケーションパートナーが提供するホスティング形式のアプリケーションを利用する商談が成立した場合、同社がシステムインテグレーターや販売代理店に10％の紹介料を支払うという。

　同社では今後、デザインの専門知識を持つ技術者がソフトウェアベンダーの相談に乗るほか、技術ワークショップも開催していくという。

　また、IBMの幹部らによると、同社はサービスとしてソフトウェアを提供する企業が商談をまとめやすくなるよう、IBM営業部隊との連携を容易にしていくという。Duncan氏によると、IBMはパートナーに対するこれらのメリットを拡張し、IBM製ミドルウェア製品ではなくオープンソースソフトウェアを選んだアプリケーションプロバイダーにも対応していくという。