ワシントン州レドモンド発--Microsoftは、新興市場向けの「Windows XP Starter Edition」の販売本数が10万本に達したことを明らかにした。同社が「Starter Edition」の販売本数を明らかにしたのは今回が初めて。
MicrosoftのWill Poole(Windowsクライアント部門シニアバイスプレジデント)は米国時間27日、同社が主催する証券アナリスト向けの年次ミーティングにおいて、同OSの販売数を明らかにした。
Microsoftはここ数ヶ月のあいだに、より多くの国々でWindows XP Starter Editionを販売するようになっている。Windows XPのベーシック版にあたる同OSは、新型PCにバンドルされる形で販売されている。同社はまずタイ、マレーシア、インドネシアの各国で同OSの販売プログラムを開始し、その後インド、ブラジル、メキシコやスペイン語を使用するラテンアメリカの各国にもこれを拡大している。
? 今回発表された販売数は、何人のユーザーがStarter Editionを購入したかという疑問にMicrosoftが初めて答えた数字になる。同OSに批判的な見方をとる人間は、1度に開くことができるプログラムやウインドウの数などに制限がある点を挙げ、Starter Editionがひどく柔軟性を欠いているため、同OSが多くのPC購入予定者に訴求することはないと主張していた。
Pooleによると、Microsoftは新興各国の通信事業者との協力を強化する予定だという。同氏はこの取り組みの目標として、ユーザーが月額13〜15ドルでPCとブロードバンド回線を使えるようにすることを挙げた。
? Windowsはすでに90%以上のデスクトップやノートPCに搭載されているため、Starter Editionに関する取り組みは、Windowsの売上をさらに伸ばしたいMicrosoftにとって、非常に重要なものとなっている。Microsoftはそのほか、違法コピーの取り締まりも行っている。また、先進国市場でさらに多くのPCを販売することや、「Tablet PC」や「Media Center」といったより高価なOSが搭載されたマシンの販売強化にも取り組んでいる。
Pooleは、Windows関連ビジネス全体が直面する課題として、OSを古いバージョンから新しいバージョンにアップグレードすることにユーザーが消極的である点を挙げた。同氏はまた、オープンソースのOSが脅威になっていることも指摘した。
さらに同氏は、Apple ComputerのMacが新たな脅威になっているとし、Appleが「iPod」の人気により、コンピュータ市場におけるシェアを拡大しつつあると述べた。
「われわれは、AppleがiPodで成功したことを確かに認識している」と同氏は述べ、さらにこの「iPod効果」がMacの売上増加に結びついていると付け加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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