MSと米司法省、州規制当局が2月に会合--「Longhorn」の独禁法遵守を確認

　Microsoftが来月、連邦および州の規制当局と会合を行う予定だ。そこで、Windowsの次期バージョン「Longhorn」が独占禁止法に違反していないかが確認される。

　米国時間25日に同社が米連邦地裁Colleen Kollar-Kotelly判事とともに提出した共同報告書によると、会合は2月中旬に開催される予定だという。Microsoftと司法省は以前、独禁法訴訟で長く争っていたが、こうした会合が開かれるようになったのも訴訟の成果といえる。

　この数カ月間、司法省と複数の州は、来年出荷されるLonghornの計画案を調査してきた。そのうえで司法省と州検事総長らは、どの機能についてより詳細な情報が必要かをリストアップしており、Microsoftは定期的に会合を開いて情報提供することに同意している。2月の会合はその第1回目となる。

　Microsoftと司法省は2001年に独禁法訴訟の和解に合意しており、翌年の11月にはKollar-Kotelly判事が和解内容を承認した。Microsoftが和解内容を守っているかを確認する目的で、Microsoftは規制当局側と定期的に会合を開いている。

　Microsoftの広報担当Stacy Drakeは、他のMicrosoftのソフトウェアと同様、Longhornも「和解合意の下でわれわれに課された義務を完全に考慮し、理解した上で」提供されると述べた。

　Microsoftとしては、早期に会合をもつことで、将来生じる可能性のある問題を避けたい考えだ。「疑問や懸念に対処するには、司法省や州と早いうちから緊密でオープンな協力体制を築くことが重要だと考えている」（Drake）。

　この報告書には、Microsoftが和解合意の一環としてライセンス提供することになった通信プロトコルについても記されている。それによると同社は、新たにUnisysとvBrick Systemsの2社に同技術のライセンス提供を開始したという。Microsoftは、Windowsで使用している通信プロトコルを他社に開示することを義務付けられている。