Linuxサーバ導入自治体が53％に増加も導入は一巡：民間調査

　ガートナー ジャパンは1月6日、自治体でのLinuxサーバ利用に関する調査結果を発表した。2004年のLinuxサーバ導入率は53.0％で、前年の34.8％から増加した。稼働サーバシステムにおける台数比率は11.4％あり、前年の6.1％に比べ2倍近くに拡大した。「2004年10月時点の民間企業は、利用率が4割弱、稼働台数比率は5％程度で、自治体におけるLinuxサーバの浸透がいかに大きいかが分かる」（同社）

　Linuxサーバ利用状況を2003年と2004年で比較したところ、Linuxサーバ導入率が高まった一方で、新規導入予定率が低下した。「2003年の新規導入予定率が5.5％であったにもかかわらず、利用率（導入済み）が18ポイント以上も増えたのは、何らかの外部的な要因があったと推定できる」（同社）

　【Linuxサーバ利用状況】

　プラットフォームごとの稼働台数を比べると、Linuxサーバの比率が大きく増え、オフコンが減少した。「それ以外に大きな減少は見られず、UnixサーバやWindowsサーバがLinuxサーバにリプレースされたというよりも、新しい用途としてLinuxサーバが導入されたと考えられる」（同社）という。

　【プラットフォーム別台数シェア】

　Linuxサーバの用途について調査したところ、「電子メールサーバ」が65％あり、民間企業の43％より高い割合となった。ガートナー ジャパンでは、1年以内にLinuxサーバを新規導入する予定がある自治体は回答者の0.8％にとどまることから、Linuxサーバの導入は一巡したとみている。

ガートナー ジャパンのプレスリリース（PDF形式）