カリフォルニア州、独占禁止法違反でマイクロソフトを再び提訴

　カリフォルニア州が再びMicrosoftから賠償金を引き出そうとしている。

　カリフォルニア州の5つの郡と2つの市が、Microsoftが市場独占力を行使して政府機関にソフト製品を自由に選ばせず、高額な料金を請求しているとして、同社を相手取り集団代表訴訟を起こした。原告のサンフランシスコ市／郡は訴状の中で、Microsoftの商慣習により、Windowsオペレーティングシステム（OS）およびWordやExcelなどのソフトウェア製品を利用している職員が損害を被ったとしている。

　サンフランシスコ市の弁護を担当しているDennis Herrera弁護士は声明の中で、「（Microsoftのやりかたは）競争を阻害し、略奪的で、消費者や今回の場合は納税者を否定し、さらに自由市場がもたらすはずの技術革新の恩恵をも否定する行為だ」と非難した。

　これまでにも、同州の消費者がMicrosoftに対する集団代表訴訟を提起し、同社が11億ドルの和解金を支払うことで合意するなど、いくつかの州で同社に対する集団訴訟が起され成功した例がある。その加州の代表訴訟を提起した同じ法律事務所が、今回の訴訟でも原告である加州の郡／市の代理人を務めている。今回の訴訟により、加州はMicrosoftから数百万ドルの損害賠償を受け取れる可能性もあるが、同州が今回の訴訟を提起した背景には、150億ドルの予算不足を埋めるために貸付金を受けるなど、同州の苦しい懐事情がある。

　Microsoftはまだ訴状を見ていないとしながらも、同社の広報担当は、同社の方針は公正だと語った。

　Microsoftの広報担当、Stacy Drakeは「我々はこれらの市との関係を重視しており、彼らに適正価格でソフトを提供できることを光栄に思う」と語った。

　今回の集団訴訟では、ロサンゼルス市／郡、サンタクララ郡、サンマテオ郡、コントラコスタ郡などが原告として参加している。

　「昨年、加州とMicrosoftとの和解合意が発表された際、多くの政府機関から（Microsoftに対する）損害賠償訴訟の弁護を引き受けて欲しいとの要請を受けた」と語るのは、Townsend, Townsend & Crew法律事務所の訴訟パートナー、Daniel Furnissだ。同法律事務所は、Microsoftに対する前回の裁判で加州の消費者を代理し、今回も政府機関を代理して集団代表訴訟を提起した。「（原告の市／郡は）米国中で起こっていることを見て、（Microsoftには）賠償義務があると感じている」（Furniss）

　前回の裁判は判決まで5年以上の歳月を要したが、Furnissによると、裁判期間が長期化しても、訴えの内容の法的立場が大きな変化はないという。