POS端末市場に浸透するマイクロソフト製OS--欧州で大手顧客獲得

　成長を続けるPOS市場で、他のプロプライエタリなシステムやLinuxと競争を繰り広げているMicrosoftは、現地時間10日、欧州の主要顧客6社がそれぞれのPOS（point of sale）端末に、Windows XP Embedded（XPe）を採用することに合意したと発表した。

　スペインのバルセロナで開催された「Global Retail Technology Forum」で、MicrosoftはCarrefour-8 A Huit、E. LeClerc、JD Group、McDonald's（英国法人）、METRO、Telepizzaの6社が、合計で数万台に相当するWindows XPe端末をすでに導入済みか、導入過程にあると述べた。

　今週はじめに発表されたIHL Consulting Groupの調査によると、北米のPOS市場では、LinuxとWindowsの競争が一段と熱気を帯びているという。IHLによれば、2003年に北米で出荷されたPOSシステムの大半はMicrosoft Windowsのいずれかのバージョンを使用していたが、伸び率ではLinux搭載システムがわずかに上回ったという。

　フランスの小売チェーン、E.LeClercは、Unixシステムに代えて、2000台のXPe搭載POS端末を各店舗に導入済みで、今後5年間に1万2000台の端末をアップグレードしていくと述べた。また、McDonald'sは、XPeを採用することで新しいPOSシステムの開発過程を短縮でき、システムを開発と試験運用を6カ月以内で行うことが可能になったと述べた。

　Microsoftでは、XPeが多くのWindowsアプリケーションやハードウェアドライバソフトと互換性を持つことから、顧客にとって有利な選択肢となっていると説明。またIHLの調査からは、この市場でのLinuxの成功が、ドライバソフトの欠如やSCO Groupによる訴訟の可能性への懸念から、足踏み状態にあることが明らかになったが、この点についてはアナリストらが以前に予想していた通りの結果となった。

　大手衣料品チェーンのH&Mは、MicrosoftのPOSシステムを採用した欧州の主要顧客の1社で、同社では全世界に展開する950店舗のうち、約半分の店舗でWindows 2000 Professionalが動作するPOS端末を利用している。

　IHLの発表によると、北米市場におけるWindows 2000またはXPシステム搭載POSの出荷台数は昨年13％の伸びを示し、現在全体の54％を占めているという。また、Microsoftの各種OSを搭載したPOS端末は、北米市場の70％を占めている（ただしDOSベースのマシンは除外）。

　しかし、オープンソース陣営のライバル各社も負けてはおらず、LinuxベースのPOS端末の出荷台数も前年比19％増となっている。