「SCOから守ってあげよう」：米サン、Java顧客保護を検討中

　米SCO Groupから訴えられることへの恐れが、Javaの発展にプラスになるだろうか。米Sun Microsystemsは、そうなるかもしれないと考えている。

　Sunは、同社のJavaライセンスを保有する一部の企業を、SCOが起こしたLinux関連の訴訟から保護する、という異例の条項の追加を検討中だ。

　Sunのソフトウェア部門エグゼクティブバイスプレジデント、Jonathan Schwartzは、仮にこのプログラムが始動した場合、「Javaライセンスを獲得した企業については、我々がLinuxに関する法的責任から守る」と述べている。

　このプログラムが実施される場合、対象となるのは、携帯電話などの機器や電光掲示板のような組み込み機器のためのSunのJavaバージョン、Java 2 Micro Editionになる可能性が高い、とSunの関係者は述べている。SCOは、これらの機器でのLinuxの使用にライセンス料を課そうとしているが、ただしこのライセンス料はデスクトップやサーバでの利用料ほどは高額ではない。

　Sunが検討している動きは、現在エスカレート中のLinuxに関する法的争いから生じた緊迫した混乱状況を、巧みに利用しようとしている企業の新たな一例だ。

　Sunは、同社のSolaris顧客をあらゆる法的責任から保護すると、数回にわたって公言している。間もなく発売されるSunのデスクトップソフトウェアスイート、Mad Hatterの顧客も、法的責任から免除されるとSchwartsは言う。

　Sunはここ数年、法的責任追及の心配なくさまざまな製品でUnixコードを利用できるようにするため、オリジナルUnixのコード所有者に数百万ドルを支払ってきた。

　しかしLinuxに関しては、Sunのサーバを使う顧客は自ら責任を負わねばならない。同社は、Sunの顧客が同社のサーバ上で、SolarisではなくLinuxを稼動させた場合については、保護の対象外としてきた。Sunは、米Red HatのLinuxが稼動するサーバを販売している。

　では、いったいJavaとLinuxとは、どういう関係があるのだろうか。両者はしばしば、同じコンピュータやアプリケーションで利用されている。しかし法律的には、Linuxの免責条項は、本質的におまけの、予期せぬ恩恵ということになる。通常は、LinuxコンピュータにJavaを統合しても、企業が法的責任の追及から守られることにはならない。

　Schwartzは、SunがJavaのライセンス顧客を、SCOによる訴訟からどのようにして保護するのかについてはコメントしなかったが、保護の方法にはいくつかの可能性がある。同社が、法的責任からの保護を求めるJava顧客に、LinuxからSolarisに移行するよう求めることもできる。また、LinuxのようなOSを開発する方法や、SCOに追加ロイヤルティを支払う方法も考えられる。