オープンソースを後押しするマレーシア政府

　マレーシア政府はオープンソースソフトウェアの利用と開発を支援していくことを改めて確認し、「オープンソースは戦略的な役割を担っている」と述べた。

　「オープンソースソフトウェアは、マレーシアや他の発展途上国が自国の経済を発展させる上でまたとないチャンスを与える。それゆえ、マレーシアの情報通信産業全体がオープンソースを採用するように奨励する上で、政府が果たせる戦略的な役割を検証するのは当然のことだ」と、エネルギー・通信・マルチメディア担当大臣のAmar Leo Moggieが述べたことを、公式通信社Bernamaが伝えている。

　同国政府は、オープンソースへ移行することの問題点や利点について理解を深めるために、パイロットプログラムを実施することに加え、同ソフトウェアの使用を促進し、訓練を行うためのセンター開設も計画していると、同氏は付け加えた。

　Moggieは、今週マレーシアで開催された「Free & Open Source Software Conference 2003」で講演を行った。他には、Linux情報グループLinux International社長のJon "maddog" Hall、オープンソースのデータベースソフトを開発するMySQLの共同創設者、David Axmarkらが、来賓講演者として招かれた。

　オープンソースソフトウェアに関して、政府がはっきりとした方針を打ち出すことは、政府官庁によるオープンソースソリューションの採用を奨励し、ひいては、経済全体においてその利用を促進していくことになると、Moggieは語った。同氏によれば、外国製のソフトに頼り過ぎることは国に損害を与えることになるとして、マレーシア政府は、政府官庁が可能な限りオープンソースソフトウェアを評価し、入手するように奨励してきたという。

　「将来のために優れたソフトを作るには、今のソフトの仕組みを正確に把握する必要がある。現在、我々はソフトウェアを使う側でしかなく、ほかの誰かが作った製品を消費しているに過ぎない・・・独自開発のソフトでマレーシアが世界的なリーダになる可能性は極めて低い」と同氏は説明した。

　以前に発表されたレポートによれば、マハティール首相は、オープンソースソフトウェアに個人的に興味があり、政府官庁にその使用を勧めているという。

　マレーシアのほかにも、いくつかのアジアの国が、LinuxやOpenBSDオペレーティングシステムのようなオープンソースソフトウェアの利用／開発を推進している。

　これらの国の政府は、オープンソースソフトウェアを使って、国家のITスキルを向上させ、またソースコードの検証を通してセキュリティを高めることに加え、米Microsoftや米Oracleのようなソフトウェアベンダーとの交渉を有利に進めるうえでも、その促進に意味があると考えている。