米モンタビスタ：「米SCOへの支払いは一切必要なし」

　オープンソースソフトウェアを開発する米MontaVista Softwareは、自社の顧客に対して、ほとんどのバージョンのLinuxを網羅するライセンスプランを提供し始めた米SCO Groupには、一切の支払いを行わぬようアドバイスしている。

　MontaVistaは、自社のWebサイトに掲載した声明の中で、SCOの主張には根拠がなく、Linuxの導入を中止すべきではないとしている。

　「SCOの行動は、よく目に付く、短期的な面倒を引き起こしているかもしれないが、Linuxにとって不利に働く結果をもたらすリスクは非常に低く、時代遅れとなったプロプライエタリの組込プラットフォームソフトウェアを使い続けることのリスクとは比較にならない」と、この声明文には書かれている。

　これに関して、SCO関係者にコメントを求めたが回答は得られなかった。

　SCOは今年、米IBMが自社のLinuxソフトウェアにSCO所有のUNIXオペレーティングシステムのソースコードを流用したと主張し、30億ドルの損害賠償を求めて同社を提訴して、テクノロジー業界を驚かせた。SCOはまた、Linuxの利用が知的財産訴訟の対象になると警告する書簡を全世界の大企業1500社に送り、Linuxコミュニティをさらに苛立たせた。

　SCOは自社の主張を利用すべく、同社の許可を得てLinuxを継続利用しようとする法人向けのライセンスプランを、今月初めに公開した。このライセンス料は比較的高額で、シングルCPUのサーバでLinuxを動作させる場合が1399ドル、計算処理能力を持つPC以外の組込機器の場合が32ドルとなっている。

　MontaVistaは、携帯電話やセットトップボックスといった家電製品に搭載する組込コンピューティングシステム向けLinuxの販売に特化している。同社の声明によると、SCOの主張は組み込みデバイスと関連する部分が特に弱いという。

　「たとえ業務機密もしくは著作権で保護された素材がLinux内部にあるとSCOが示すようなことがあっても、個々のOEM各社に対してコードの使用料を請求する法的根拠は一切ない」（MontaVistaの声明）

　SCOは先週初め、著作権を侵害したとされるLinuxのコードの一部を公表したが、その直後にオープンソース支持者から反証が出されていた。