IBMとの法定闘争を展開しているSCO Groupが、16日月曜日に新たな動きを見せそうだ。いまのところ、IBMへのUnix製品販売の仮差し止め請求が有力視されている。
SCOはIBMに対し、13日までにUnix販売ライセンス規約に従うよう求めており、実行されない場合はライセンスを取り消すとしている。しかし、IBMは違法行為は一切していないと主張し、SCOの要求には応じない構えだ。IBM広報担当のTrink Guarinoは「我々がすべきことは何もない。契約違反は一切していない」と述べた。
SCOの今後の行動方針は明らかだ。シリコンバレーの知的所有権専門の弁護士Rich Grayは、「仮にSCOが自らの主張が正しいと確信しており、さらに期限が過ぎてもIBMが何の行動も起こさなければ、SCOは即裁判所に仮差し止めを申請するだろう」と語った。この仮差し止め請求は、IBMが予定しているUnix製品「AIX」の販売阻止が目的と見られる。
SCO広報担当のBlake Stowellは、同社が次に講じる手段について発表するのは、16日になると述べた。「(仮差し止め請求も)十分ありうるが、それはあくまで我々が取り得る多くの手段の1つにすぎない」(Stowell)。SCOは週末中に方針を決定する模様だ。SCOのCEO、Darl McBrideは先週、「(6月13日までに和解に至らなければ)我々は16日に、契約上の権利を行使するため適切な手段を講じる」と述べた。
SCOは今年3月、IBMが同社との契約を破り、Linuxを改良する際、SCOの企業秘密を不正に使用したと主張し、総額10億ドルの賠償を求める裁判を起こして、業界を驚かせた。同時に、SCOはIBMに対し、100日以内に契約に従わなければ、IBMのAIXサーバ販売を認める契約を取り消すと通告した。
この裁判は、IBMの事業の主要部分に直接影響を与えている。調査会社Gartnerによると、IBMは2002年にUnixサーバ販売で36億ドルを売り上げている。なお、この数字には、サポートサービスや、サーバ共に販売されることの多いTivoli、DB2、WebSphereといったソフトウェア製品の売上げは含まれていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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