日立製作所と米EMCは3月4日、これまで両社間で争っていたストレージ技術に関する一連の特許係争が和解に達したと発表した。これにより両社は、それぞれの特許を互いにライセンス供与するクロスライセンス契約を締結し、相互に免責する。
この係争は、日立と同社の米国法人Hitachi Data Systems(HDS)に特許を侵害されたとして、EMCが2002年4月11日、国際貿易委員会(ITC:International Trade Commission)とマサチューセッツ州米連邦地裁に提訴したことに端を発している。これに対し日立と同社のもう一つの米国法人Hitachi Computer Products(HCP)は2002年4月17日、EMCのストレージ製品が日立の特許を侵害しているとして、同地裁に提訴していた。
今回提携するクロスライセンス契約は、これら訴訟で問題とされたすべての特許が対象で、クロスライセンス契約の期間は5年間となる。また日立とEMCは、ストレージ関連APIの技術交換に関する基本的枠組みについても合意に達した。これにより、両社のストレージシステムを管理するソフトウェアの開発が促進できるようになるという。
なお今回の和解合意に基づき日立は、クロスライセンスの差額分としてEMC社に対し対価を支払う。その金額やこれ以外の契約条件については、守秘義務の対象となっているため公表しないという。
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