マイクロソフト、ネット経由の製品アクティべーションを中止へ

　Microsoftが、今後はインターネット経由の製品アクティべーションに対応しないことになったが、これはWindows XPを自分で再インストールしようとするユーザーにとって頭痛の種となりそうだ。

　同社は、ライセンスの盗難や不正販売を抑え込むために、今月末からこの措置を導入する。ただし、当面はPCメーカー上位20社が出荷するシステムにインストールされたWindows XPに限られる。

　「この変更を行う主な理由は、この分野の違法コピー問題を解決することにある。Microsoftでは、（正規品の）プロダクトキーのラベルをコピーしたり、他のPCからはがしたりして販売している人間が大勢いると認識している」と、同社関係者は米国時間24日に語った。

　この変更は、Microsoftによる違法コピー対策の最新の試みとなる。同社は、Windowsのアップデートをダウンロードしようとするユーザーに対し、利用しているオペレーティングシステム（OS）が正規のライセンスを受けたものかどうかの確認を求める計画を進めている。Windows Genuine Advantageというこの計画は1月に発表された。

　同社は2月28日から、Windows XPのアクティべーション方法を変更する。これに伴い、同OSを再インストールしたユーザーは、同社のカスタマーサポートまで電話をかけて、アクティべーションの手続きを行ってもらうことになる。また、OEMメーカー上位20社が新たに出荷する製品は事前にこの手続きを済ませたものになると、Aviran's Placeというブログで公開されたメモには書かれている。Microsoftの関係者はこのメモの内容が正しいことを認めた。

　「違法に売買されるOEMプロダクトキーの流通量を減らすために、Microsoftはインターネット経由でこうしたプロダクトキーのアクティべーション手続きを行う機能を無効にする」とこのメモには記されている。「無効にされたキーの一覧に載っているプロダクトキーを使って、ユーザーや再販業者がアクティべーションの手続きを行おうとした場合、ウィザードが表示されMicrosoftに電話するよう指示してくる。Microsoftのカスタマーサポートに電話すれば、スタッフがそれ以降の手続きに力を貸すことも可能だ」（同メモ）