「diggは見過ごすことのできない現象になった。人々の考え方を変え、ときには製品や株式を買わせるほどの力を持つ」と、検索技術の研究家Kennedy氏は語る。「例えば、1本のでたらめな記事が、プレイステーション のメーカーであるソニーのブランドを傷つけることもあるのだ」
Kennedy氏が語っているのは「Just out from Reuters 650,000 PS3s to be recalled!!(ロイター社速報:65万台のPS3がリコール!)」という記事のことだ。diggユーザーのMuhammad Saleem氏のブログは、「Limitations of Socially Driven News(ユーザー主導型ニュースの限界)」というタイトルでこの記事を取り上げているが、それによると、11月20日にdiggに投稿されたこの偽記事は、数時間のうちに同サイトのトップページに踊り出たという。
diggの複数の幹部は、現状の問題については十分に認識していると主張する。
その1人である前述のAdelson氏は、「われわれしか知ることのできない技術情報があり、記事やランキングを操作しようという試みはそれによって把握できる」と言う。「実際そうした試みは、毎日行われている」と述べながらも、同氏は、それがどのようなシステムであるかという点については明言を避けた。
「さらには、68万に上るdiggユーザー一人ひとりが、いわば警官や調査員として機能している。わが社独自のアルゴリズムとユーザーの協力によって、誰でも安心して使えるシステムが確立されていると信じている」(Adelson氏)
しかし現在のところ、不正な試みとそれに対するdiggの取り組みは、いたちごっこに陥ってしまっていると言ってよい。
Jupiter ResearchのアナリストBarry Parr氏は、11月27日に自身のブログで次のように述べている。「diggをはじめとする各サイトは、この種の問題に必死に取り組んでいる。しかし、問題を完全に排除することができないのであれば、ソーシャルニュースサイトの信頼性には依然として疑問が残る」
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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