総務省は6月25日、国内におけるICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）の活用状況と環境整備の現状を評価する調査報告書を発表した。

　調査は、総務省が野村総合研究所の協力のもと、2008年3月28〜31日にかけて全国の20代から50代の男女2373人をを対象に実施し、2223件の有効回答をまとめたもの。

　その結果、全体の82％が「ICTの利用は日本の成長戦略の課題解決に役に立つ」と回答。特に、医療福祉分野や安心・安全分野へのICTの貢献が高い評価を受けた。

　一方、ICTの利用率では46％にとどまる。さらに 、政府が掲げる「2010年までに国民の80％がICTに安心感を得られる社会に（ICTの利用環境整備）」という政策目標に関しては、ICTの利用環境への安心感を得ているのはわずか23％で、 特に「サイバー社会に対応した制度・慣行の整備」、「新たな社会規範の定着」対する評価が他の分野に比べて低い状況であることがわかった。

　政府は2004年12月に策定した「u-Japan政策」で、2010年までに国民の80％が「ICTが課題解決に役立つと評価する社会に」「ICTへの安心感を得られる社会に」という政策目標が掲げている。今回の調査は、その達成状況を把握する目的で行われた。