ICTを利用し経済成長を遂げる「ソウル宣言」が採択--韓国でOECD加盟国の閣僚会合

　6月17日から18日にかけて、韓国・ソウルで「OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合」が開催された。そこで、Information and Communication Technology（ICT）の活用による、地球環境問題等のグローバルな社会課題への対応などを盛り込んだ「ソウル宣言」が採択された。

　同会合には、通信・放送等の融合を議題とする閣僚ラウンドテーブル「融合からの便益」に、増田寛也総務大臣が議長として出席。増田大臣は、日本における取り組みを紹介し、ブロードバンドの普及に伴いサービスの融合が進むにつれ、従来の規制・政策枠組みの見直しが必要となっているとの認識を発表。今後の情報通信政策や包括的な消費者保護のあり方について提言を行った。

　また、今回採択された「ソウル宣言」は、ICTが現在の経済社会活動にとって不可欠な基盤となっていることを踏まえた上で発案されたもの。ICT政策・規制環境を通して、今後の持続的な経済成長と繁栄を目的としている。なお、同宣言の発案は日本政府によって行われている。

　共通ビジョンとして、ICTを利用した環境問題等のグローバルな課題への対応や、多様性の尊重、セキュリティ文化の醸成、ユビキタスネットワークに基づく情報社会の実現が掲げられている。これらの共通ビジョンのもと、ネットワークやサービス等の融合と促進、創造性の促進、信頼やセキュリティの強化、インターネット経済のさらなるグローバル化に向けた政策の策定と実行、ICTの利用による環境への影響評価に取り組んでいくことが宣言された。