総務省はこのほど、2011年の地上波アナログテレビ放送終了に伴う、アナログ波の空き周波数の再配分計画案をまとめた。
計画案は、同省の電波有効利用方策委員会が「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方(案)」として示したもの。
現在、地上テレビ放送用の周波数は、1〜62chまでの合計370MHz幅を使用しており、このうち90〜108MHzと170〜220MHzのVHF帯がアナログ放送用に、470〜770MHzのUHF帯がデジタル放送用に配分されている。
しかし、地上放送がデジタル放送へ完全移行する2012年7月以降は、130MHzの空き周波数が生じることになり、同委員会では空き周波数に配置するシステムについての検討を重ねてきた。
同委員会がまとめた計画では、VHF帯の90M〜108MHzはテレビ以外の“放送システム”用に配置。170M〜222MHzは、放送システム用に17MHz、防災向けの“自営通信システム”用に35MHzが配分される。
一方、710〜770MHzのUHF帯には、携帯電話用に50MHz、「高度道路交通システム(ITS)」用に10MHzが割り当てられる方針。また、電波干渉を防ぐためのガードバンド(不使用帯域)として、ITS帯域の前後に5MHzが設けられる。
総務省では、6月をめどに答申を受け、電波免許の申請に関する審査基準などを検討する意向だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス