携帯電話メーカーの売上高、今後は減少傾向に--米調査

　市場調査会社iSuppliは米国時間11日、新しい携帯電話機に対する需要が先進国で枯渇し始めることから、今後数年間、携帯電話メーカーは製品のさらなる値下げを強いられることになりそうだという調査結果を発表した。

　iSuppliの主席アナリストScott Smyserによると、先進国における携帯電話の普及率は非常に高く、市場拡大を牽引するだけの消費者ニーズがないという。そのため、中国やインドなどの発展途上国での顧客引きつけを狙い、携帯電話メーカーは「超低価格の携帯電話」を提供する必要がある。

　「携帯電話事業者は、電話機の価格を30ドル以下に押さえようとしている」とSmyserは言う。

　 iSuppliによると、携帯電話の平均卸売価格、つまりメーカーに支払われる価格は、2006年に129ドルまで下がるという。これは2005年の142ドルより9％低い。

　携帯電話の値崩れは販売の不調と相まって業界の低迷を意味する。

　世界の携帯電話市場の規模は8億5000万台まで拡大する見込みで、これは2002年の市場規模の約2倍、また2005年の出荷台数8億1000万台の5％増にあたる。

　年間2億台規模のテレビ市場と比較しても、携帯電話は世界的に単独で最大規模の市場を持つ家庭用電化製品である。

　しかし、2006年の出荷量増加も値崩れの影響を補うには不十分だとiSuppliは見ている。結果として、携帯電話メーカーの2006年における世界的な売上高の合計は1097億ドルに減少する見込みで、これは過去最高値である2005年の売上高1151億ドルと比べて4.7％少ないとiSuppliでは述べている。

　売上高が2005年レベルまで回復するのは2009年で、その頃になれば動画や音楽の再生、そして写真の表示ができる高機能で高価格な電話機を消費者が選ぶようになる、とiSuppliは予測している。