ソニーらが「家電電子タグコンソーシアム」設立--家電に電子タグ利活用

　ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業は11月28日、同4社が発起人となり家電業界の電子タグ利活用を推進する「家電電子タグコンソーシアム」を10月27日に設立したと発表した。

　4社を発起人として設立された家電電子タグコンソーシアムは、家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドライン策定が目的となる。活動期間は2005年10月より当面1年間で、現在の会員は三洋電機、シャープ、日本ビクター、三菱電機だ。コンソーシアムの事務局はみずほ情報総研が担当する。

　コンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器ID・機器認証の有用性の検討、家電製品に電子タグを貼付したユースケース標準モデルの作成、家電業界への実導入並びに国際標準化機構およびEPC globalへの提案を踏まえた運用ガイドラインの策定などをする予定だ。これらの結果を家電業界関係者や他業界にフィードバックすることで、家電業界の国際競争力強化や日本における電子タグの普及につなげるとしている。