NTT東西、携帯電話の番号ポータビリティ導入へ接続料の追加を申請

　NTT東日本と西日本は10月18日、携帯電話の番号ポータビリティの実現に向けて接続料を追加するべく、接続約款変更の認可を総務大臣に対して申請した。ただし、具体的な料金については明らかにしていない。

　番号ポータビリティとは、携帯電話の利用者が契約する通信事業者を変更しても、これまでと同じ電話番号を引き続き使えるようにする制度だ。

　契約者が通信事業者Aから通信事業者Bに乗り換えた場合、番号ポータビリティを実現する方式は2つある。1つはかかってきた電話を事業者Aが事業者Bに直接転送する「転送方式」、そしてもう1つは、事業者Aが一度発信元の事業者に対して『契約者は事業者Bに乗り換えた』という情報を送り、発信元の事業者が事業者Bに電話をつなぎ直す「リダイレクション方式」だ（図）。

図．転送方式とリダイレクション方式の違い（出典：総務省）

　この2つのどちらの方式を採用するかは、通信事業者間の個別協議に基づくということが、関係事業者で開催された「携帯電話の番号ポータビリティ導入検討会」で決定されている。

　携帯電話事業者から見た場合、転送方式にくらべてリダイレクション方式はシステム投資が少なくて済む。このため、NTT東西に対してリダイレクション方式に対応するよう要望が出ていた。

　NTT東西では、固定電話から携帯電話に電話をかけた場合に、リダイレクション機能が利用できるよう交換機のソフトウェアを開発し、追加する。この交換網の改造料を接続料金に追加する許可を今回申請したのだ。

　具体的な料金の金額については、今回の申請では明らかにしておらず、今後ほかの事業者との話し合いのなかで決めていくという。

　申請によれば、網改造料の適用開始は2007年2月となっている。番号ポータビリティ制度は2006年秋にも始まるとされているが、NTT東日本では「リダイレクション方式に対応するのは2006年秋では間に合わない。それまではそれぞれの携帯電話事業者が転送方式によって番号ポータビリティを実現することになるだろう」としている。