米連邦通信委員会(FCC)は4日(米国時間)、TiVoユーザーがインターネットを介して、限られた数の家族や友人との間で、デジタルTV放送で放映された番組を共有できるようにする技術を許可した。
人気の高いデジタルビデオレコーダを販売するTiVoは、ユーザーがデジタル放送を受信し、同じ顧客アカウントを持つ最大10台までのTiVo端末間でそれを共有することに関して、政府の認可を申請していた。同社の“Digital Output Protection Technology”はファイルが一般に広まるのを防止する目的で設計されている。
全米映画協会(MPAA)とナショナルフットボールリーグ(NFL)はFCCに働きかけ、TiVoの同セキュリティ技術は、政府が昨年11月に採用した「broadcast flag」の要件を満たすものではないと言わせようとしていた。またMPAAはFCCに対して、TiVoのコピー防止技術は「有望」だが、著作権保有者が自分の作品が共有される方法を管理するのに十分な機能を提供するものではないと述べていた。
だが、政府は最終的にTiVoの主張を認めた形になった。FCCは4日の会合で、TiVoのセキュリティシステムは、放送波を通して配信されるデジタルTV信号を受信する目的では「実用上問題はない」と述べた。
FCCのコミッショナー、Kevin MartinはTiVoを認める側に投票したが、消費者に「proximity control」を課す方を選びたかったと述べている。「TiVoの技術は十分な制約を持たないのではないかと懸念している」とMartin。「認可を求める他の技術はすべて、proximity controlや同等のメカニズムを採用し、コンテンツが家庭の外に流通するのを制限している」(Martin)
FCCは、これ以外にも、broadcast flagの基準を満たすとして数十件の技術を認可した。その中には、ソニーの録音技術「Magic Gate」やPhilips ElectronicsとHewlett-Packardの「Vidi Recordable DVD Protection System」、Microsoftの「Windows Media Digital Rights Management」などが含まれる。
2005年中ごろに有効となるbroadcast flagの規定の下では、政府が承認したコピー防止機能なしには、何らかのデジタルTV放送を受信できる全ての製品の販売や配信は違法となる。
「TiVoは常に、消費者の興味とコンテンツプロバイダーの権利の間の適切なバランスを維持しようとしてきた」とTiVoのCEO、Mike Ramsayは声明文で述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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