米の捜査当局、高額な携帯電話の傍受費用に音を上げる

　ニューヨーク州検事総長のEliot Spitzerは米連邦通信委員会（FCC）に対し、携帯電話事業者が法執行機関に請求できる通話傍受費用に上限を設けるよう求めている。うなぎ上りの費用を抑えることが狙いだ。

　Spitzerが12日（米国時間）にFCCに提出した文書によると、ニューヨーク州司法当局は、費用が急騰した時期を経て、現在年間40万〜50万ドルの通信傍受費用を支払っているという。一方、一部の小規模な法執行機関は、このような犯罪の基本的な取締まりを全く行っていないとも書かれている。

　「こういった費用回収の仕組みのせいで、通信傍受は事実上すべての法執行機関にとってあまりに高くつくものとなっており、結果として法執行機関は、犯罪取締りやテロ対策の欠かせぬ手段が使えなくなりつつある」と、Spitzerは付け加えている。

　携帯電話サービスプロバイダはこれまで10年以上に渡り、通信傍受にかかる費用は高いこと、それも従来の電話回線ネットワークと比べてはるかに高いことを警告してきた。さらに、法執行機関は過剰請求されていると感じた場合、いかなる通信傍受費用についても異議を唱えられる仕組みが既にあると、携帯電話事業者がつくる団体Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)は、Spitzerの要求を受けてFCCに報告した。　

　Spitzerによると、年間の通信傍受費用は5000ドル〜2万6400ドルで、正式な価格はどの携帯電話サービスプロバイダが設定及び管理をするかによって決まるという。CTIAの広報担当者は、Spitzerが提示した金額についてはコメントしなかった。

　Spitzerの要求は、米連邦捜査局（FBI）の支持を得る可能性が高い。FBIは過去に、携帯電話通話の傍受費用が高いと不満を訴えたことがある。なおFBIの広報担当者からはすぐにはコメントが得られなかった。