インターネットイニシアティブ(IIJ)およびIIJ Americaは、国際的な電話会社およびISPなど全19社で迷惑メールなどに対する対策のワーキンググループ「Messaging Anti Abuse Working Group」を設立したと発表した。
同ワーキング・グループでは、約8000万人の利用者および約4000万のメールアカウントをもつ加盟企業が、迷惑メールに関するさまざまな情報を交換し、ネットワークレベルでの迷惑メール対策の研究開発を共同で行うとともに、迷惑メールに関する定義・基準を策定し、スパムおよび迷惑メールを防御することが目的。また、法的な観点での調査・研究も行い、ユーザーに快適な電子メール環境を提供する方法を追求していく方針。
すでに、03年12月にモバイルインターネット向けブラウザやソフトウェアを開発する米Openwave Systems主導のもとでキックオフミーティングを開催しており、今春には、「共同研究」「技術」「施策」について次のステップへのミーティングを予定している。今後、当初のワーキング・グループメンバーに加え、他のグローバルキャリアなど、広範囲に共同研究を拡張していく予定。
IIJでは、日本でのイニシアティブをとりながら、これまで培ってきたメールシステムとネットワーク運用の経験を生かして、リソースの有効的な活用を提言し、生産性およびモラルの向上を図り、顧客に対してより良いメール環境を提供していく考え。
なお、現在の加盟企業は、Abranet、Altel、Bell Canada、Bell South、Cox、IIJ、IIJ America Inc.、NII Holdings,Inc.、NTL、Telus Communications、Openwave Systems Inc. ほか8社。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」