VoIPプロバイダが反発：「我々はデータサービス」

　従来の電話会社に適用していた規則や税制をインターネット電話サービスにも適用しようとするカリフォルニア州規制当局の取り組みに対し、インターネット電話各社が反発している。

　Net2Phone、8x8、SBC IP Communicationsなど、VoIP（Voice over Internet Protocol）プロバイダ6社は22日（米国時間）、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）に対し、VoIPサービスは州の電話事業に関する規制の対象にはならないとの抗議文書を送付した。これは、先にCPUCが同州で通信事業者として業務を行おうとする企業に対し、10月22日までに免許申請を行うよう要請したのを受けたもの。

　VoIPサービス企業各社は、CPUCの免許申請の要請には応じず、同委員会のVoIPサービスの解釈に対して、異議を唱える内容の抗議文を送付した。CPUCの代表者は、（抗議文書を送付した）VoIPサービス企業に対し、今のところ何の措置も講じていないが、現在次の手を検討中だと述べた。8x8の代表者によると、この問題は11月13日に開催予定のCPUCの会議で議論される予定という。

　8x8の広報担当、Huw Reesは「抗議文書は提出したが、当局の規制を受けるCLEC（competitive local exchange carrier）になるための免許申請は行っていない」と述べた上で、「我々のサービスはCPUCによる規制の対象にはならない。なぜなら我々のサービスは、電話サービスではなくデータサービスだからだ」と語った。

　米国ではカリフォルニア州以外の複数の州が、提供する機能は従来の電話システムと同じだが、使用する技術が異なる新サービスの規制に乗り出している。今問われているのは、かつて公衆電話交換網（Public Switched Telephone Network：PSTN）を使用していたボイスサービスとインターネットのようなデータサービスとの間の主な相違点だ。

　電話ネットワークと異なり、データネットワークはこれまで、事業の成長支援の目的で規制や課税がほとんど免除されてきた。これに対し、Multistate Tax Commission（MTC）などの団体は、インターネットを使ったサービスを提供する企業が増えることによって、全国共通の電話サービス、911緊急電話サービス、E-Rate（教育用特別割引料金）などの各種プログラムに州が拠出している何十億ドルもの資金が危機に瀕する可能性があるとの懸念を抱いてきた。

　ミネソタ州はVoIPサービス企業に、911緊急電話サービスや全国共通電話サービスのための資金協力を強制する取り組みを開始し、8月にVonage Holdingsに対し、州の電話事業者免許を申請するよう命じた。ウィスコンシン州とカリフォルニア州は直ちに同州に追随したが、他州は現在この問題を検討中だ。

　しかし連邦裁判所は今月始め、ミネソタ州の公共企業委員会（PUC）がVonageに対し電話事業者向けの規制を適用することを永久に禁じる判決を下した。そのため、各州の規制当局は取り組みの後退を余儀なくされた。