Chicago TribuneはGoogleによるGrouponの買収に関し、この交渉に詳しい2つの情報筋からの話として、Grouponが50億ないし60億ドル規模の買収提案を断り、独立性を維持することに決めたと報じた。同報道からは、新規株式公開(IPO)を目指すかどうかについてGrouponの最終的な決断はまだだが、2011年にはその方向に進む可能性のあることがうかがえる。
ローカル市場は今後インターネット広告が成長するための大きな収入源になると見られており、Googleはローカル市場に特化したGrouponのようなサービスを手に入れたいと熱望している。Grouponの希望にかなうほどの高い金額(60億ドルと言えば、Googleの買収金額の中でも大差をつけて過去最大だが)をGoogleが出し渋ったのか、それとも、Googleの関心を引きはしても自らの力で成長したTwitterなどの新興企業にならって、自分たちも独自の道を歩むことができるとGrouponが考えたのか、その点は明らかではない。ともかく、All Things Dが米国時間12月3日に報じたところによると、Grouponの年間売上は20億ドルに及ぶという。
Googleの関係者はこの件について、「うわさや憶測」としてコメントを拒んだ。また、Grouponの関係者にもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス