米州検事総長、電子書籍販売契約の反競争性でアマゾンとアップルを調査--米報道

　MarketWatchが米国時間8月2日に報じた短い記事によると、コネティカット州検事総長のRichard Blumenthal氏が、「Amazon.comおよびAppleと、大手書籍出版社との間で結ばれている電子書籍をめぐる契約が、競争を阻害するものである可能性」について調査しているという。

　「出版社、Amazon、およびAppleとの間で結ばれているこうした契約により、非常に人気の高い電子書籍の多くが均一価格で販売されるという状況がすでに見られ、価格競争による利益を消費者から奪う可能性がある」とBlumenthal氏は声明で述べている。

　皮肉なことに、Amazonは当然ながら、現在のような契約は望んでいなかった。しかし、米国の大手出版社5社のうち4社がAppleと契約を交わしたために受け入れざるを得なくなり、電子書籍の価格を販売業者ではなく出版社が設定する「エージェンシーモデル」を取ることになった。Amazonはそれまで、ほとんどの電子書籍を9.99ドル以下の価格で販売し、多くの新刊書籍では損する事態さえ招いていた。現在では、人気のある電子書籍の大半が、初回販売時には9.99ドルより高い価格で売られている。

　ただし、ここで留意しなければならないのは、Blumenthal氏が、現在Christopher Dodd氏が持っているコネティカット州上院議員の議席の後釜を狙う候補者であること、そして、書籍の価格というものは、少なくとも紙の書籍に関しては、長年ほぼ定価で販売されてきたことだ。また、Barnes & NobleもAppleやAmazonと同じような電子書籍契約に縛られているが、こちらについてBlumenthal氏が言及していない理由もはっきりしていない。