マイクロソフトが日本の公取委に証拠提出へ--ヤフーとGoogleの提携は競争阻害

　ヤフーは7月27日、Yahoo! JAPANにGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表。その後、Microsoft本社の法律顧問が「今回の提携は、日本において有料および無料の全検索に関し、事実上100％をGoogleに与えることになる」とコメントし、両社の提携を激しく牽制した。

　Microsoftの厳しい牽制が国内に上陸しそうだ。

　日本のマイクロソフトは7月30日、ヤフーとGoogleの提携が検索事業の競争を阻害することになるとし、公正取引委員会にその証拠を提出する計画があることを明らかにした。「米国でも欧州でも、そして日本でも検索市場は重要だ。そこで競争が無くなることに関しては意見を述べさせてもらう」と、マイクロソフト広報部ではコメントしている。

　“証拠”の内容について「コメントできない」（同社広報部）とのことだが、「米国では2008年にYahoo!とGoogleの提携を司法省が独禁法違反と判断した。今回の提携は、それよりもさらに競争を阻害する要因があると考え、証拠を提示する準備をしている」と述べている。

　公正取引委員会には、米Microsoft名義で文書が提出される見込み。同社広報部によれば、「意見書というフォーマットになるのかどうか、あるいは提出の時期など、すべて現時点で申し上げる段階ではない」としている。

　また、7月30日に開催されたソフトバンクの決算説明会で、同社代表取締役社長の孫正義氏は「米Yahooが提携したBingも真剣に相当検討した」と述べており、マイクロソフトと交渉したかどうかも注目を集めていた。この点について、マイクロソフトは「日本のヤフーだけでなく、米Yahoo!とMicrosoftで交渉していた関係もあり、（打診は）当然あったとは思う。しかし、個別の案件についてはコメントできない」と述べている。