シャープは2月5日、経営再建に向けた支援先として「鴻海精密工業」に優先交渉権があるなどの報道を受け、「鴻海に優先交渉権を与えたなどの報道があったが、これは当社の発表に基づくものではなく、そのような事実はない」とコメントを発表した。
その中では、同日経営再建に向けた協議を鴻海と行ったことを明らかにしているが、締結した合意書は、(1)最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する (2)鴻海は、シャープに提出した提案の有効期限を2016年2月29日まで延長する――という内容だとした。
シャープの支援先選定については、2月4日の決算会見で、代表取締役社長の高橋興三氏が「これまで複数社と検討してきたが、今は産業革新機構と鴻海の2社に絞り込んで検討している。今後1カ月をめどに最終的な締結ができるように協議を進めていく」とコメントしていた。
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