アクションカメラ企業GoPro、7％の人員を削減--第4四半期業績見通しを発表

　GoProは、2015年暦年の売上高がおよそ16億ドルになり、前年比16％増となると予測している。

　このような数字にもかかわらずGoProは米国時間1月13日、第4四半期（2015年12月31日締め）の売上高が予測を下回り、その結果、7％の人員削減を予定していることを明らかにした。

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　GoProは、「過去2年間で、GoProの従業員数は年間50％超の割合で増加しており、2015年末の段階で1500人を超えている」と述べている。「重要な成長戦略により良く沿うようリソースを調整するために、GoProは従業員およそ7％の削減を実施している」（GoProの声明）

　GoProは、「リソース調整」の結果、およそ500万～1000万ドルのリストラ費用が生じると見積もっており、2016年第1四半期に計上する予定だ。

　第4四半期の売上高はおよそ4億3500万ドルになる見通しで、これには、価格保護に関連した費用2100万ドルの減額が含まれている。これは、2015年末に実施した「HERO4 Session」カメラの価格変更の結果を受けたものだ。

　2015年第4四半期の非GAAPベース売上総利益は、35％前後になると予測されており、非GAAPベースの営業経費は1億5000万～1億5250万ドルの間になる見込みだ。

　また、同社は2015年12月31日時点で所有する現金、現金同等物、有価証券は、計約4億7500万ドルであることも明かしている。