ソニーと東芝は12月4日、10月末に両社の間で締結した意向確認書により、東芝が大分工場内に所有する一部の半導体製造関連施設・設備や関連資産を、ソニーおよびソニーセミコンダクタに譲渡することで、正式契約を締結したと発表した。
ソニーセミコンダクタは、ソニーの完全子会社。すべての半導体カテゴリに対応する「鹿児島テクノロジーセンター」や、パッケージ開発・生産拠点である「大分テクノロジーセンター」、MOS・CMOSイメージセンサの量産拠点である「長崎テクノロジーセンター」など、複数の生産拠点を所有している。
東芝から譲渡される設備は、大分工場の300mmウェーハ生産ラインの半導体製造関連施設・設備や関連資産。建屋面積は2万4100平方メートル。延床面積は4万8800平方メートル。主要製品は、CMOSイメージセンサ、メモリコントローラなど。譲渡金額は190億円だという。
譲渡は、関係当局の必要な承認および認可を条件として、2016年3月末日までに実施される予定としている。ソニーとソニーセミコンダクタが譲渡を受ける大分工場の半導体製造関連施設は、譲渡完了後、ソニーセミコンダクタの製造拠点の1つとして、主にCMOSイメージセンサの製造に使用するという。
譲渡の対象となっている施設や設備での製造、またCMOSイメージセンサの設計などに関わっている東芝と関係会社の社員(約1100人)については、譲渡完了にともない、ソニーグループで雇用を受け入れる調整をしているという。
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