米ヤフー、中核のネット事業売却を検討か--米報道

　Yahooの最高経営責任者（CEO）を務めるMarissa Mayer氏はこれまで「Yahoo Mail」や検索などのインターネットサービスに消費者を取り戻そうと必死に手を尽くしてきたが、今は、別の選択肢も検討しているという。同氏がYahooを象徴するインターネットサービスの売却を検討していると、The Wall Street Journal（WSJ）が報じている。

　記事では複数の匿名情報筋の話として、同社が米国時間12月2～4日に開く会議で中核事業の売却を検討するとしている。

　会議では、保有する中国Eコマース大手Alibabaの株式300億ドル超相当のスピンオフ計画を進めるか、インターネット事業を売却するか、あるいはその両方を実施すべきかが話し合われる。

　Yahooの広報担当者はコメントを避けた。

　Mayer氏は2012年にYahooのCEOに就任して以来、かつてはインターネットの草分け的存在であったYahooの再建に奔走してきた。

　しかし、多数の強力な競合が注目を集める製品を投入する中、それに匹敵する成果をまだ出せていない。

　それでも同社は、米国で最も訪問数の多いウェブブランドの1つにとどまっている。comScoreによると、10月にYahooサイトを訪問したユーザーの数は2億1000万人を超えるという。それよりも訪問者数が多いのはGoogleとFacebookだけだ。

　中核事業売却の憶測が流れていることは、Mayer氏にますます大きなプレッシャーがのしかかっていることを意味する。11月には、物言う投資家グループとして知られるStarboardがYahooに書簡を送付し、Alibaba（と、同じく好調なYahoo Japan）の保有株式を維持して、代わりにウェブ資産を売却するよう促した。

　Yahooはこれまで、製品ラインのスリム化を図ってきた。Mayer氏は10月、中核的な事業の成長に焦点を絞ると宣言し、最高財務責任者（CFO）を務めるKen Goldman氏も、成果を上げていない製品への「投資を削減」すると述べた。

　WSJによると、Yahooインターネット事業の売却先候補としてはプライベートエクイティ企業などが挙がっているという。